信用事業を行っている愛知県下JAとJA愛知信連とを併せて、「JAバンクあいち」と総称します。

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リスク管理態勢

金融・経済のグローバル化、情報技術の革新、新たな金融手法の登場などにより、金融機関が抱えるリスクは、一層、多様化・複雑化してきています。こうした状況のなか、金融機関が経営の健全性と信頼性を確保するためには、これまで以上にリスク管理態勢の強化を図っていくことが重要となっています。

当会においては、リスク管理を経営上の最重要課題の一つと位置付け、リスク管理の基本となるリスク管理方針およびリスク管理にかかわる各種規程を制定し、これらに基づき、経済資本管理体制を構築するとともに、個別のリスク管理に取り組むなど、リスク管理態勢の強化に努めています。

リスク管理態勢の強化においては、当会の経営戦略の内容、保有するリスクの状況などを踏まえ、今後とも、管理態勢の見直しや管理内容の高度化を図るなど、継続的な取組みを実践してまいります。

管理対象とするリスクの種類

管理対象とするリスクの種類およびその内容は、次のとおりです。

種類 内容
信用リスク 信用供与先の財務状況の悪化等により、当会の資産(オフバランスを含む。)の価値が減少または消失し、損失を被るリスク
市場リスク 金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債(オフバランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスクおよび資産・負債から生み出される収益が変動し、損失を被るリスク
流動性リスク
  • 運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)
  • 市場の混乱等により市場において取引きができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引きを余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)
オペレーショナル・リスク 事務リスク 役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、損失を被るリスク
システムリスク コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスクおよびコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスク
法務リスク 利用者に対する過失による義務違反および不適切なビジネス・マーケット慣行から生じる損失・損害(監督上の措置ならびに和解等により生じる罰金、違約金および損害賠償金等を含む。)などにより、損失を被るリスク
人的リスク 労働安全衛生上の問題(健康被害・過労死)・人事運営上の不公平・不公正(報酬・手当・解雇等の問題)・差別的行為(セクシャルハラスメント等)から生じる損失・損害などによ り、損失を被るリスク
有形資産リスク 災害その他の事象から生じる有形資産の毀損・損害などにより、損失を被るリスク

リスク管理体制

当会のリスク管理体制は、次のとおりです。

当会においては、収益や各種リスクの状況等を経営全体として総合的に把握し、財務等にかかわる意思決定等を迅速に業務執行に結びつけるための機関として、理事長・常務理事を主たる構成者とする「統合リスク・財務統括委員会」を設置しているほか、「リスク管理委員会(資金運用リスク管理委員会)」、「リスク管理委員会(オペレーショナルリスク管理委員会)」および「ALM委員会」を設置し、実務的な検討を深めることができる体制を整備しています。

委員会では、次表に掲げた任務に基づき専門的に検討を行い、委員会で必要と認めた事項については、理事会や経営管理委員会に報告します。

区分 委員会の主な任務
統合リスク・財務統括委員会 財務戦略・方針にかかわる事項、重要なリスク情報等にかかわる事項などについて検討する。
リスク管理委員会 資金運用リスク管理委員会 信用リスク、市場リスク、流動性リスクの管理にかかわる事項、経済資本管理にかかわる事項などについて検討する。
オペレーショナルリスク管理委員会 オペレーショナル・リスクの管理にかかわる事項、危機管理にかかわる事項などについて検討する。
ALM委員会 資産・負債の総合管理にかかわる事項、運用方針の策定にかかわる事項などについて検討する。

経済資本管理体制

経済資本管理は、信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクを管理対象として、リスク統括部が当会の自己資本額をもとに経済資本総額を把握し、経営企画部から申請されたリスクの種類別と運用部署別の経済資本額について、リスクシミュレーション等を実施、その妥当性の検証を行い、リスク管理委員会、統合リスク・財務統括委員会および理事会の協議を得て、運用部署への経済資本配賦額を設定しています。
また、リスク統括部は運用部署に配賦された経済資本の使用状況をモニタリングしています。

各種リスクの管理体制および監査体制

各種リスクの管理体制および監査体制の概要は、次のとおりです。

1. 信用リスク管理体制
農業部、融資営業部および業務部が与信にかかわる第一次審査を実施したうえで、農業部、融資営業部および業務部から独立して設置したリスク統括部(審査担当)が与信にかかわる第二次審査を実施する二審制を確立し、これにより、審査にかかわる相互けん制機能を確保しています。さらに融資判断をより客観的に行うため、信用格付を設定するなど厳格な審査を行うとともに、貸出資産の健全化にも努めています。
また、融資等の与信限度額を設定し、これに基づきリスク統括部(リスク管理担当)が運用状況を定期的にモニタリングし、資金運用リスク管理委員会に報告しています。
2. 市場リスク管理体制
市場関連取引きにおける相互けん制機能を確保するため、リスク統括部をミドル・オフィスとし、また資金証券部については、市場部門(フロント・オフィス)および事務管理部門(バック・オフィス)を分離しています。また、有価証券等運用商品の利用限度枠を設定し、これに基づきリスク統括部(リスク管理担当)が運用状況を定期的にモニタリングし、資金運用リスク管理委員会に報告しています。
3. 流動性リスク管理体制
資金証券部が農業部、融資営業部および業務部等からの報告に基づき、資金繰り表等を作成し、これに基づき資金繰りリスクの管理を行っています。
また、貯金支払資金および資金調達手段の確保については、資金繰りの逼迫度(平常時、懸念時および危機時)に応じて対策を設定しています。
さらに日々の主要な資金の調達と運用について、リスク統括部(リスク管理担当)がモニタリングしています。
4. オペレーショナル・リスク管理体制
業務遂行に伴い発生するリスクの顕在化を未然に防止するため、自己検査の実施等のリスク特性に応じた予防的措置を講じることにより、オペレーショナル・リスクの顕在化の未然防止に取り組んでいます。これらオペレーショナル・リスクにかかわる事項については、オペレーショナルリスク管理委員会で検討し、事故等の防止に万全を期しています。
5. 監査体制
当会では、農協法で設置を義務付けられた監事のほかに、各部門の業務執行状況に対する内部監査機能を有する監査部を設置し、業務執行にかかわるけん制機能を確保しています。
法定監査人である監事は、農協法に基づき定期的・随時に会計監査および業務監査を実施し、当会の業務運営の適正性を確保しています。監査部においても、監事の行う監査とは別に、事務の厳正化、不正・事故の未然防止等、当会の経営の健全性確保の観点から、リスク管理の状況や規程等の遵守状況など業務全般について内部監査を実施しています。
また、内部監査の結果については、経営の重要課題として認識するため、理事会および経営管理委員会に報告し、監事の行う監査とともに、適正な業務運営の確保に取り組んでいます。

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