信用事業を行っている愛知県下JAとJA愛知信連とを併せて、「JAバンクあいち」と総称します。

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JAまごころ貯金(JA教育資金贈与専用口座)

わたしたち、この子の未来を応援します。「JA教育資金贈与専用口座」JAまごころ貯金

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置とは
祖父母等(直系尊属である贈与者)から、子や孫等(受贈者)へ教育資金(大学入学資金等)を贈与した場合、受贈者一人につき1,500万円(学校等以外は500万円)まで贈与税が非課税となる制度です。

「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」制度のポイント!

Point1
受贈者(お孫さま等)一人あたり1,500万円(学校等以外は500万円)までの教育資金の一括贈与が非課税。
Point2
平成31年3月末までの贈与が対象(期間限定)。
Point3
受贈者(お孫さま等)が30歳になるまで(誕生日の前日)の教育資金が非課税の対象。
Point4
払出しの際は、教育資金に充てたことが分かる領収書等の提出が必要。

教育資金の範囲や学校等の範囲などに関するQ&A(文部科学省のウェブサイトへ)

制度の概要

非課税となる教育資金の範囲
文部科学大臣が定める以下の金銭
・学校等(大学・高校等)に支払われる入学金・授業料その他の金銭
・学校等以外の者に支払われる金銭(塾や習い事の月謝等)のうち一定のもの
非課税となる金額

受贈者一人につき1,500万(学校以外の者に支払う金銭については500万円)まで

贈与者となり得る方

受贈者の直系尊属(曽祖父母、祖父母、父母など)

受贈者の年齢制限

30歳未満

当初のお手続
  • ・贈与者と受贈者との間で書面により贈与契約を締結のうえ、金銭を一括贈与いただきます。
  • ・本非課税措置に対応した貯金等の商品を取り扱う金融機関で、受贈者名義の専用口座を開設のうえ、贈与された金銭をお預入れいただきます。(受贈者と取扱金融機関との間で「教育資金管理契約」を締結します)
  • ・専用口座の開設にあたっては、受贈者から「教育資金非課税申告書」を取扱金融機関にご提出いただきます。

※取扱金融機関は、受贈者一人につき一金融機関かつ一営業所に限定されます。

教育資金の払出し

専用口座から払出された資金を教育資金としてご利用されたことを確認するため、学校等からの領収書等を取扱金融機関にご提出いただきます。
※領収書等の提出がない払出しや教育資金目的外の払出しは贈与税の課税対象となります。

契約の終了
・受贈者が30歳に達した場合
→残額(非課税拠出額-教育資金支払額)は贈与税の課税対象となります。
・受贈者が死亡した場合
→残額は贈与税の課税対象とはなりません。

・貯金の額が0円となり、契約終了の合意があった場合

※具体的な税務上の取扱いにつきましては、税理士等専門家にご相談・ご確認ください。

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