文部科学大臣が定める以下の金銭

・学校等（大学・高校等）に支払われる入学金・授業料その他の金銭

・学校等以外の者に支払われる金銭（塾や習い事の月謝等）のうち一定のもの

受贈者一人につき1,500万（学校以外の者に支払う金銭については500万円）まで

受贈者の直系尊属（曽祖父母、祖父母、父母など）

30歳未満

• ・贈与者と受贈者との間で書面により贈与契約を締結のうえ、金銭を一括贈与いただきます。
• ・本非課税措置に対応した貯金等の商品を取り扱う金融機関で、受贈者名義の専用口座を開設のうえ、贈与された金銭をお預入れいただきます。（受贈者と取扱金融機関との間で「教育資金管理契約」を締結します）
• ・専用口座の開設にあたっては、受贈者から「教育資金非課税申告書」を取扱金融機関にご提出いただきます。

※取扱金融機関は、受贈者一人につき一金融機関かつ一営業所に限定されます。

専用口座から払出された資金を教育資金としてご利用されたことを確認するため、学校等からの領収書等を取扱金融機関にご提出いただきます。
※領収書等の提出がない払出しや教育資金目的外の払出しは贈与税の課税対象となります。

・受贈者が30歳に達した場合

→残額（非課税拠出額－教育資金支払額）は贈与税の課税対象となります。

・受贈者が死亡した場合

→残額は贈与税の課税対象とはなりません。

・貯金の額が0円となり、契約終了の合意があった場合