- ホーム
- 当会の考え方[リスク管理態勢]
リスク管理態勢
金融・経済のグローバル化、情報技術の革新、新たな金融手法の登場などにより、金融機関が抱えるリスクは、一層、多様化・複雑化してきています。こうした状況の中、金融機関が経営の健全性と信頼性を確保するためには、これまで以上にリスク管理態勢の強化を図っていくことが重要となっています。
当会においては、リスク管理を経営上の最重要課題の一つと位置付け、リスク管理の基本となるリスク管理方針とともに、当会の財務運営上の使命を果たすことの意思表明となるリスクアペタイト・ステートメントを定め、リスク管理にかかわる各種規程に基づく経済資本管理体制構築のもと、リスク管理態勢の強化に努めています。
リスク管理態勢の強化においては、当会の経営戦略、保有するリスクの状況などを踏まえ、リスクカルチャーの醸成を図りつつ、今後とも、管理体制の見直しや管理内容の高度化を図るなど、継続的な取組みを実践してまいります。
管理対象とするリスクの種類
管理対象とするリスクの種類およびその内容は、次のとおりです。
| 種類 | 内容 | |
|---|---|---|
| 信用リスク | 信用供与先の財務状況の悪化等により、当会の資産(オフバランスを含む。)の価値が減少または消失し、損失を被るリスク | |
| 市場リスク | 金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債(オフバランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスクおよび資産・負債から生み出される収益が変動し、損失を被るリスク | |
| 流動性リスク | ・運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)
・市場の混乱等により市場において取引きができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引きを余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク) |
|
| オペレーショナル・リスク | 事務リスク | 役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、損失を被るリスク |
| システムリスク | コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスクおよびコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスク | |
| 法務リスク | 利用者に対する過失による義務違反および不適切なビジネス・マーケット慣行から生じる損失・損害(監督上の措置ならびに和解等により生じる罰金、違約金および損害賠償金等を含む。)などにより、損失を被るリスク | |
| 人的リスク | 労働安全衛生上の問題(健康被害・過労死)・人事運営上の不公平・不公正(報酬・手当・解雇等の問題)・差別的行為(セクシャルハラスメント等)から生じる損失・損害などにより、損失を被るリスク | |
| 有形資産リスク | 災害その他の事象から生じる有形資産の毀損・損害などにより、損失を被るリスク | |
| 種類 | 内容 | |
|---|---|---|
| 信用リスク | 信用供与先の財務状況の悪化等により、当会の資産(オフバランスを含む。)の価値が減少または消失し、損失を被るリスク | |
| 市場リスク | 金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債(オフバランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスクおよび資産・負債から生み出される収益が変動し、損失を被るリスク | |
| 流動性リスク | ・運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)
・市場の混乱等により市場において取引きができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引きを余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク) |
|
| オペレーショナル・リスク | 事務リスク | 役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、損失を被るリスク |
| システムリスク | コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスクおよびコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスク | |
| 法務リスク | 利用者に対する過失による義務違反および不適切なビジネス・マーケット慣行から生じる損失・損害(監督上の措置ならびに和解等により生じる罰金、違約金および損害賠償金等を含む。)などにより、損失を被るリスク | |
| 人的リスク | 労働安全衛生上の問題(健康被害・過労死)・人事運営上の不公平・不公正(報酬・手当・解雇等の問題)・差別的行為(セクシャルハラスメント等)から生じる損失・損害などにより、損失を被るリスク | |
| 有形資産 リスク |
災害その他の事象から生じる有形資産の毀損・損害などにより、損失を被るリスク | |
リスク管理体制
当会のリスク管理体制は、次のとおりです。

当会においては、理事長・全常務理事および全部署長を構成者とする経営企画会議を設置し、会全体の業務運営にかかわる重要な事項の総合的な検討を行っており、オペレーショナル・リスクおよび危機管理等にかかわる事項についても、本会議の中で検討しています。
また、収益や各種リスクの状況等を経営全体として総合的に把握し、財務等にかかわる意思決定等を迅速に業務執行に結びつけるための機関として、理事長・全常務理事および関係部署長を構成者とする統合リスク・財務統括委員会を設置し、リスクアペタイト・フレームワークの運営にかかわる事項、リスク管理および財務戦略にかかわる事項などについて検討しています。
経済資本管理体制
経済資本管理は、信⽤リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクを管理対象として、これらのリスクを定量的に計量し、当会の⾃⼰資本を基にリスク種類や運⽤部署に対して配賦する経済資本配賦額の範囲内にリスク量を収めることにより、リスクが経営体⼒を超えないよう管理を⾏っています。
経済資本配賦額の設定に当たっては、リスク統括部は、当会の財務計画のリスクシミュレーションおよびストレス・テストを実施し、当該計画が当会の経営体⼒に⾒合うリスクテイクとなっていることを検証したうえで、当該計画を踏まえて経済資本配賦額を検討し、統合リスク・財務統括委員会で協議のうえ、理事会の承認を得て設定しています。
また、リスク統括部は、設定した経済資本配賦額に対するリスク量の使⽤状況をモニタリングしています。
各種リスクの管理体制および監査体制
各種リスクの管理体制および監査体制の概要は、次のとおりです。
- 1信用リスク管理態勢
-
食農法人営業部および資金証券部が与信にかかわる第一次審査を実施したうえで、食農法人営業部および資金証券部から独立して設置したリスク統括部(審査担当)が与信にかかわる第二次審査を実施する二審制を確立し、これにより、審査にかかわる相互けん制機能を確保しています。また与信判断をより客観的に行うため、信用格付を設定するなど厳格な審査を行うとともに、貸出資産等の健全化にも努めています。
さらに、融資等の与信限度額を設定し、これに基づきリスク統括部(審査担当)が運用状況を定期的にモニタリングしています。 - 2市場リスク管理態勢
- 市場関連取引きにおける相互けん制機能を確保するため、フロント・オフィス(資金証券部)から独立したミドル・オフィス(リスク統括部)およびバック・オフィス(事務集中部)を設置しています。また、経済資本管理において配賦する経済資本額の範囲内で、健全なポートフォリオを構築するため、ポートフォリオ状況のモニタリング、短期売買による機会利益確保を目的とした取引についての限度額管理を行うほか、商品ごとの特性に合わせたリスク管理が必要な投融資商品およびファンドについては個別にデューデリジェンスとモニタリングの態勢を確立しています。
- 3流動性リスク管理態勢
- 当会の資金繰りに重大な影響を及ぼす事態が発生した場合または発生するおそれがある場合において、事態の速やかな把握および適切な資金繰り管理を行うため、リスク統括部が資金繰り逼迫度区分に基づく管理等を行っています。また、当会の保有資産の取引きに支障を来すことがないよう、資金証券部が市場流動性低下を早期に察知するためのモニタリングを行っています。
- 4オペレーショナル・リスク管理態勢
- 業務遂行に伴い発生するリスクの顕在化を未然に防止するため、自己検査の実施等のリスク特性に応じた予防的措置を講じることにより、オペレーショナル・リスクの顕在化の未然防止に取り組んでいます。これらオペレーショナル・リスクにかかわる事項については、経営企画会議で検討し、事故等の防止に万全を期しています。
- 5監査体制
- 当会では、農協法で設置を義務付けられた監事および会計監査人のほかに、業務執行部門から独立した部署として監査部を設置しており、それぞれが役割に応じた監査を実施し、連携を図ることにより、経営の健全性の確保および業務運営の効率性の維持・向上に努めています。
監事による監査は、経営管理委員および理事の職務の執行を対象として定期・随時に実施しています。
また、内部監査については、理事会で承認された内部監査計画に基づき、各部門の業務の遂行状況を適切性と有効性の観点から評価・検証し、必要に応じて改善・合理化への提言を実施しています。
なお、それぞれの監査の実施結果については、理事会および経営管理委員会に報告するとともに、改善が必要な事項等については、内部監査において定期的にフォローアップを行っています。

